2024年介護保険改定で住宅型有料老人ホームはどうなる？利用者の負担増やサービス品質の向上など、気になるポイントを解説

2024年4月に介護保険制度が改定されます。住宅型有料老人ホームもこの改定の影響を受けることになります。

主な改定点は以下のとおりです。

• 処遇改善加算の一本化

現在、住宅型有料老人ホームでは、介護職員の処遇改善を目的とした「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つの加算が算定されています。これらの加算を1つにまとめ、介護職員の賃上げを図るとともに、事務作業の簡素化を図ります。

多床室の室料の見直し

現在、住宅型有料老人ホームの多床室の室料は、介護保険給付の対象に含まれています。改定後は、多床室の室料は保険給付の対象から除外される方向で検討されています。これにより、多床室の室料は利用者の自己負担となります。

地域共生社会の推進

住宅型有料老人ホームにおいても、地域との連携を強化し、地域共生社会の実現に貢献することが求められています。改定では、地域との連携を推進するための支援策が盛り込まれる予定です。

これらの改定により、住宅型有料老人ホームは以下の点で変化すると考えられます。

介護職員の賃上げによるサービス品質の向上

処遇改善加算の一部が保険給付の対象から除外されるため、施設側の負担が増加する可能性があります。しかし、処遇改善加算の一本化により、介護職員の賃上げを図ることができるため、サービスの質向上が期待できます。

多床室の室料が保険給付の対象から除外されるため、利用者の自己負担が増加する可能性があります。しかし、多床室の利用者は、介護サービスを利用する頻度が比較的少ない傾向にあるため、自己負担の増加による影響は限定的と考えられます。

地域との連携を推進するための支援策が盛り込まれるため、地域の住民や団体との交流の機会が増える可能性があります。これにより、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境が整っていくことが期待できます。

まとめ

2024年の介護保険制度改定により、住宅型有料老人ホームは、介護職員の賃上げによるサービス品質の向上、多床室の利用者の負担増、地域との連携の強化など、さまざまな変化が予想されます。今後の制度の動向に注視し、利用者にとってより良いサービスを提供できるよう、施設側も対応を検討していく必要があります。