介護保険負担限度額認定証とは？申請方法やメリットをわかりやすく解説

申請方法

市区町村の窓口で申請が必要です。申請に必要な書類は、市区町村によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。

• 介護保険被保険者証
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 世帯全員の所得に関する書類（源泉徴収票、住民税決定通知書など）
• 預貯金通帳の写し

申請期限

申請期限はありません。ただし、介護保険施設に入所・ショートステイを利用する前に申請しておくと、スムーズに利用できます。

負担限度額認定の種類

負担限度額認定には、以下の4段階があります。

• 生活保護受給者等（第1段階）：負担限度額は0円
• 市町村民税非課税世帯（第2段階）：負担限度額は、居住費が月額38万円、食費が月額2万円
• 市町村民税非課税世帯に近い世帯（第3段階①）：負担限度額は、居住費が月額42万円、食費が月額2万円
• その他の世帯（第3段階②）：負担限度額は、居住費が月額46万円、食費が月額2万円

負担限度額認定証の有効期限

負担限度額認定証の有効期限は、申請月の1日から7月末までです。継続して介護保険施設を利用される場合は、更新手続きが必要です。

まとめ

介護保険負担限度額認定制度を利用することで、介護保険施設に入所やショートステイを利用した場合の居住費と食費の負担が軽減されます。

申請には一定の条件がありますが、対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。

補足情報

• 負担限度額は、毎年8月1日時点の世帯状況に基づいて判定されます。
• 負担限度額認定証は、利用する介護保険施設に提示してください。
• 負担限度額を超えた費用は、自己負担となります。

この表を参考に、介護保険負担限度額認定証について理解を深めていただければ幸いです。