介護保険料の年末調整で控除する方法

介護保険料は、年末調整の際に、社会保険料控除の対象となります。社会保険料控除とは、国民年金保険料、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、介護保険料などの社会保険料を支払った場合に、一定の金額を所得から控除できる制度です。

介護保険料の控除額は、納付した介護保険料の額に応じて、以下のとおりです。

年齢	控除額
40歳未満	2800円×12ヶ月/12ヶ月×10% = 2800円
40歳以上	3800円×12ヶ月/12ヶ月×10% = 3800円

例えば、40歳の会社員が、年間で12万円の介護保険料を支払った場合、控除額は3800円となります。

介護保険料の年末調整で控除を受ける手順

介護保険料の年末調整で控除を受けるためには、次の手順で行います。

「介護医療保険料控除証明書」は、保険会社から12月中旬頃に送付されます。もし、1月になっても届かない場合は、保険会社に問い合わせてみましょう。

介護保険料の年末調整で控除を受けると、所得税の負担が軽減されます。控除額は、年齢によって異なりますが、年間で最大で4万4800円の控除を受けることができます。

所得税の負担が軽減されると、手取りの収入が増えることになります。また、所得税の額が減れば、住民税の額も減ります。

介護保険料を支払っている方は、ぜひ年末調整で控除を受けて、節税しましょう。

注意点

・介護保険料は、原則として、給与から天引きされています。そのため、年末調整で控除を受けるためには、天引きされた介護保険料の額と、保険会社から送付された「介護医療保険料控除証明書」の額が一致していることを確認する必要があります。もし、異なる場合は、勤務先の年末調整担当者に相談しましょう。

・介護保険料の控除は、他の社会保険料の控除と合算して計算されます。そのため、他の社会保険料の控除額が多い場合は、介護保険料の控除額が減る場合があります。