2024年介護保険制度改定で変わる? 介護保険料と自己負担割合

2024年報酬改定

2024.02.01

2024年4月から、介護保険制度の一部が改定されます。主な改定内容は、介護保険料の引き上げと自己負担割合の拡大です。

1. 介護保険料の引き上げ

これまで、介護保険料は40歳から64歳の被保険者のみ負担していました。しかし、2024年4月からは、40歳以上の全世代に保険料が課されるようになります。

保険料率は、年齢によって異なります。65歳から74歳までの被保険者の場合、保険料率は18.16%です。40歳から64歳までの被保険者の場合、保険料率は16.16%です。

また、所得段階別の区分が見直され、所得の高い高齢者の方の負担が増えます。具体的には、年間所得420万円以上の区分が細分化され、420万円以上、520万円以上、620万円以上、720万円以上の4段階に設定されます。

区分	自己負担割合
介護保険サービス	1割～2割
特定施設入所介護	1割～3割

これまで、介護サービス利用時に自己負担する割合は、要介護1～5で1割、要支援1～2で1割または2割でした。

しかし、2024年4月からは、要介護1～5のうち、年間所得47万円以上の人は、2割負担になります。

また、要支援1～2のうち、年間所得26万円以上の人は、2割負担になります。

改定の背景

高齢者の増加に伴い、介護保険制度の財政状況が悪化しています。今回の改定は、財政の安定化と、より多くの人が介護サービスを受けられるようにするための措置です。

介護保険料の引き上げと自己負担割合の拡大に備え、自身の負担額を把握しておきましょう。

介護保険料の負担額は、市区町村の介護保険担当窓口で確認できます。

また、介護サービス利用を検討している場合は、早めに準備を始めましょう。介護サービス事業者や市区町村の介護保険担当窓口で、利用者の状況や予算に合わせて、最適なサービスを紹介してもらいましょう。

今回の改定でいよいよ自己負担にで変化があります。今後の介護保険制度の動きに注意が必要になります！

参考情報