介護報酬改定へ 2024年度から1.59％引き上げで最終調整～介護職員の処遇改善と事業者の経営改善が焦点～

政府は、介護サービスの公定価格である介護報酬を2024年度から1.59%引き上げる方向で最終調整に入っています。

定期改定では3回連続の増額で、プラス幅は09年度に次ぐ高い水準となります。

今回の改定では、介護職員の処遇改善を図るため、介護職員の給与を増やすための加算を拡充、また物価高騰などによる事業者の経営悪化を考慮し、光熱費などの費用を補助する加算も新設されるとのこと

介護職員の処遇改善への期待

介護職員の平均給与は、2022年度時点で32万円程度と、他の業種と比べて低い水準にある。今回の改定により、介護職員の給与水準が引き上げられることで、人材確保や定着の促進につながることが期待される。

介護職員の多くは、女性や高齢者、また、パートやアルバイトなどの非正規雇用者が多い。そのため、給与水準の向上により、介護職員の働きやすさや生活の安定につながることが期待される。

また、介護職員の給与水準の向上は、介護サービスの質の向上にもつながるといわれている。介護職員が安心して働ける環境が整うことで、利用者に対するサービスの質が向上し、より良い介護を提供できるようになることが期待される。

介護報酬の引き上げによる影響

影響	期待される効果	懸念される課題
介護職員の処遇改善	人材確保・定着の促進、働きやすさの向上、介護サービスの質の向上	介護保険料の負担増、利用者の自己負担額の増加
事業者の経営改善	経営基盤の強化、サービスの質の向上、新たなサービスの開発・提供	介護保険料の負担増、利用者の自己負担額の増加
介護保険料の負担増	介護保険料の徴収方法の見直し、給与所得控除の拡充などの対策が検討されている
利用者の自己負担額の増加	利用者の自己負担額の上限を定める、低所得者や障害者などへの支援などの対策が検討されている

事業者の経営改善への期待

介護事業者の経営状況は、近年厳しさを増している。物価高騰や人手不足などの影響により、事業者の収益性が低下しているのだ。

今回の改定により、事業者の収益性が改善されることで、経営基盤が強化され、より安定した介護サービス提供が可能となることが期待される。

また、介護事業者の経営改善により、サービスの質の向上や、新たなサービスの開発・提供につながることが期待される。

介護保険料の負担増への懸念

介護報酬の引き上げには、介護保険料の負担増が伴う。介護保険料は、40歳以上の個人と企業が拠出する保険料と、税金で半分ずつをまかなっている。

今回の改定により、介護保険料の負担が増加する可能性がある。そのため、介護保険料の負担増を抑える対策が求められている。

具体的には、介護保険料の徴収方法の見直しや、給与所得控除の拡充などの対策が検討されている。

利用者の自己負担額の増加への懸念

介護報酬の引き上げにより、利用者の自己負担額も増加する可能性がある。介護保険は、利用者負担の自己負担額が1割と定められている。

今回の改定により、介護サービスの価格が上昇するため、利用者の自己負担額の増加が懸念される。そのため、利用者の自己負担額の増加を抑える対策が求められており、具体的には、利用者の自己負担額の上限を定めるなどの対策が検討されています。

介護報酬の引き上げは、介護職員の処遇改善や事業者の経営改善につながることが期待される。一方で、介護保険料の負担増や、利用者の自己負担額の増加が懸念されています。

今後、介護報酬の引き上げによる影響を慎重に検証し、必要な対策を講じていくことが重要であると考えられております。

具体的な対策の検討

介護報酬の引き上げによる影響を踏まえ、以下の対策が検討されている。

これらの対策により、介護報酬の引き上げをしていく考えを政府はしています。

皆様の情報の参考になれば嬉しいです。