介護保険における地域区分とは、介護報酬の単価を算出するために設定された区分です。地域ごとの人件費の地域差を調整するために設けられており、地域によって介護報酬の単価が異なります。
地域区分の種類
地域区分は、以下の表のように、1級地から7級地までの7区分と、その他の8区分に分類されています。
区分 | 地域手当 | 介護報酬単価 |
---|---|---|
1級地 | 東京都、神奈川県、大阪府、京都府、福岡県 | 最も高い |
2級地 | 北海道、愛知県、兵庫県、広島県、福岡県を除く政令指定都市 | 高い |
3級地 | 政令指定都市を除く大都市圏、中核市、特例市、保健所政令指定都市 | 中程度 |
4級地 | その他の都市、中核市、特例市、保健所政令指定都市を除く政令指定都市 | 低い |
5級地 | その他の都市、中核市、特例市を除く政令指定都市を除く政令指定都市 | 最も低い |
その他の1 | 離島、山間部など、介護サービス提供に要する費用が高い地域 | 1級地と同等 |
その他の2 | 離島、山間部など、介護サービス提供に要する費用が低い地域 | 5級地と同等 |
地域区分の決定方法
地域区分は、原則として、公務員の地域手当に準拠して設定されています。公務員の地域手当は、地域ごとの民間事業者の賃金水準などを反映したものであり、地域ごとの人件費の地域差を反映しています。
ただし、隣接地域とのバランスを考慮して公平性を確保すべきと考えられる場合には、介護報酬改定の際に、適用する級地の見直しが行われています。
地域区分の目的
地域区分の目的は、地域間における人件費の差を勘案して、地域間の介護保険費用の配分を調整することです。
地域によって人件費の差があると、介護事業所の利益率も地域によって差が生じてしまいます。地域区分によって、地域ごとの介護報酬の単価を調整することで、地域間の介護事業所の利益率を均一化し、安定した介護サービスの提供を図っています。
地域区分の活用方法
地域区分は、介護サービスの利用者や事業所のどちらにとっても重要な情報です。
利用者にとっては、地域区分を知ることで、自宅近くの介護サービス事業所の介護報酬の単価を比較することができます。
事業所にとっては、地域区分を知ることで、自社が提供する介護サービスの単価が適正かどうかを判断することができます。
また、介護保険の運営者にとっては、地域区分を知ることで、地域ごとの介護保険費用の配分を適切に行うことができます。
まとめ
介護における地域区分は、地域ごとの人件費の地域差を反映した区分です。
地域区分によって、地域間の介護保険費用の配分が調整され、地域間の介護事業所の利益率が均一化されます。
地域区分は、介護サービスの利用者や事業所のどちらにとっても重要な情報です。地域区分を知ることで、介護サービスの利用や事業の運営そして施設見学時の料金算出に役立てることができます。
コメント