介護保険料は、年末調整の対象となる社会保険料のひとつです。年末調整で介護保険料控除を受けると、所得税の控除を受けることができ、納める税金の金額が減ります。
介護保険料控除の対象となる場合
介護保険料控除の対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 本人または配偶者が、介護保険の被保険者であること。
- 本人または配偶者が、介護保険料を自分で負担していること。
介護保険の被保険者
介護保険の被保険者とは、以下のいずれかに該当する者です。
- 40歳以上の者
- 40歳未満で要介護状態にある者または要支援状態にある者
- 40歳未満で、一定の要件を満たす者
介護保険料を自分で負担していること
介護保険料を自分で負担していることとは、以下のいずれかに該当する者です。
- 自営業者またはフリーランス
- パート・アルバイトで、勤務先から介護保険料が給与から天引きされていない者
- 配偶者が自営業者またはフリーランスであり、介護保険料を自分で負担している者
介護保険料控除の金額
介護保険料控除の金額は、以下の計算式で算出します。
介護保険料控除額 = 介護保険料の支払額 × 控除率
介護保険料控除の金額は、以下の計算式で算出します。
介護保険料控除額 = 介護保険料の支払額 × 控除率
控除率は、以下のとおりです。
- 本人が被保険者：12.0%
- 配偶者が被保険者：6.0%
例えば、本人が被保険者で、年間の介護保険料の支払額が10万円の場合、介護保険料控除額は12,000円となります。
介護保険料控除の申告方法
介護保険料控除の申告は、年末調整の際に行います。申告書は、勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」を使用します。
申告書の「社会保険料控除」欄に、介護保険料の支払額を記入します。また、保険会社から送付される「保険料控除証明書」を添付します。
「保険料控除証明書」には、介護保険料の支払額、控除対象となる年月、控除対象となる者の続柄などが記載されています。
介護保険料控除の注意点
介護保険料控除を受けるためには、以下の点に注意が必要です。
- 介護保険料は、年末調整の際に、領収書や納付証明書類を添付する必要はありません。ただし、年末調整の際に、勤務先等から納付済額を確認できる書類の提出を求められた場合などは、保険会社から送付される「保険料控除証明書」を利用するとよいでしょう。
- 介護保険料は、通常、給与から天引きされるため、自分で支払った介護保険料を把握しておきましょう。
- 介護保険料控除を受けるためには、年末調整の際に、保険料控除申告書に「社会保険料控除」欄に介護保険料の支払額を記入して、保険会社から送付される「保険料控除証明書」を添付する必要があります。
介護保険料控除のメリット
介護保険料控除を受けると、所得税の控除を受けることができます。所得税の控除を受けると、納める税金の金額が減るため、節税につながります。
例えば、本人が被保険者で、年間の介護保険料の支払額が10万円の場合、介護保険料控除額は12,000円となります。
仮に、所得税の税率が20％の場合、介護保険料控除により、納める税金の金額が2,400円減ります。
介護保険料控除のまとめ
介護保険料控除は、所得税の控除を受けることができるため、ぜひ活用しましょう。
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