介護施設における生活保護の費用

生活保護料金（名古屋市の例）

世帯構成	生活扶助基準額	住宅扶助基準額	合計
単身	38,990円	37,000円	75,990円
夫婦	62,990円	44,000円	106,990円
夫婦と子1人	82,990円	44,000円	126,990円

※2023年11月4日時点

名古屋市の65歳以上の生活保護の料金は、世帯構成によって異なります。

単身の場合は、生活扶助基準額が38,990円、住宅扶助基準額が37,000円で、合計が75,990円となります。

夫婦の場合は、生活扶助基準額が62,990円、住宅扶助基準額が44,000円で、合計が106,990円となります。

夫婦と子1人の場合は、生活扶助基準額が82,990円、住宅扶助基準額が44,000円で、合計が126,990円となります。

なお、住宅扶助基準額は、居住する地域の物価によって異なります。名古屋市は、一級地の1に該当し、全国で最も高い住宅扶助基準額となっています。

介護施設に入居する際、費用は大きな負担となります。特に、要介護度が高い場合や、個室を希望する場合は、費用がさらに高くなります。

生活保護を受給している場合、介護施設に入居する際には、その費用の一部が生活保護費から支給されます。しかし、どのような費用が支給されるのか、また、費用の負担割合はどのようになるのか、具体的にはよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、介護施設における生活保護の費用について、詳しく解説します。

介護施設における生活保護の費用は、大きく分けて以下の3つに分けられます。

居室の賃料は、住宅扶助の対象となります。住宅扶助の基準額は、市区町村によって異なりますが、一般的には、1人部屋で10万円から20万円程度です。

ただし、施設の入居条件によっては、個室を希望できない場合もあります。また、個室を希望した場合は、さらに費用が高くなります。

食費や水光熱費、管理費などの生活費は、生活扶助の対象となります。生活扶助の基準額は、市区町村によって異なりますが、一般的には、1人あたり1万円から2万円程度です。

ただし、施設によっては、別途費用がかかる場合もあります。例えば、食事の持ち込みが禁止されている場合は、食費が別途必要となります。

介護保険料や介護サービス利用料は、介護扶助の対象となります。介護保険料は、生活保護受給者も支払う必要がありますが、その金額は生活保護費から支給されます。

介護サービス利用料については、利用者負担の限度額が適用されます。利用者負担の限度額は、要介護度やサービス内容によって異なりますが、一般的には、1割から3割程度です。

介護施設における生活保護の費用の負担割合は、以下のとおりです。

例えば、要介護3の単身の方で、施設の賃料37,000円、生活費が６0,000円、介護サービス利用料が10,000円の場合、生活保護費から支給される費用は、以下のとおりです。

つまり、合計で127,000円が生活保護費から支給されます。

介護施設に入居するためには、いくつかの条件があります。

また、施設によっては、入居条件がさらに厳しい場合もあります。例えば、認知症の程度によっては、入居できない場合もあります。

介護施設における生活保護の費用は、居室の賃料、生活費、介護保険料や介護サービス利用料の3つに分けられます。費用の負担割合は、すべて100%か、利用者負担の限度額以内となります。

介護施設に入居を検討している場合、まずは市区町村の福祉事務所に相談することをおすすめします。福祉事務所では、入居条件や費用の詳細について、詳しく説明を受けることができます。